浮気調査の探偵事務に依頼をしたら料金後払い制だった。注意すべき点は?

浮気調査の後払いの注意点配偶者の浮気が疑われることがあります。
しかし、その浮気を理由に離婚となった場合、個人ではその十分な証拠を得ることができず、相手から離婚を切り出された場合やこちらが離婚を迫る場合、共に十分な条件で離婚に踏み切ることができないことも少なくありません。
そういった時に頼りになるのが探偵事務所です。
ただ、その探偵事務所も依頼をした場合報酬の支払い方法で注意をする必要があります。
特に後払いの場合は思いもよらないトラブルになることもあるのです。
そんな探偵事務所の後払いについて様々項目を説明しながらお話しします。
これを読めばきっと探偵事務所との料金トラブルを少なくすることができるのではないでしょうか。

浮気調査を探偵事務所に依頼したら料金後払い制だった

浮気調査を依頼しに探偵事務所へ行くと、報酬、つまり料金の契約を事前におこなうことになります。
この料金の支払い方法は様々な方法があり、例えば前払いや着手金を支払っての後払い、そして今回紹介する後払いです。
この後払いについてまずお話しし、契約内容の確認の重要性についても触れていきます。

後払い制が意味するもの

後払い制が意味するものは、成功報酬制と言うことです。
これは浮気調査をした結果、浮気の証拠が得られてから、調査料金を全額支払う方法になります。
そのためある程度の結果を得てから料金を支払うことができる方法です。
また、優良な事務所であればきちんと追加料金の仕組みなどを説明してくれるので、どの程度の料金かおおよその見当をつけることもできます。
事務所側としてもいきなり前払いでお金を渡されてもどのくらい困難なのか分からないので、お互いデメリットもあり、後払い制にすることが多いのです。

十分な契約内容の確認が重要

いざ利用した時後払いと言う条件以外にも十分な契約内容の確認が重要です。
中には不当なルールで成功報酬を受け取ろうとしている事務所もあります。
事務所と契約する際には疑問点や不安を事前に質問し、解消されてから正式に依頼するのがおすすめです。
特に予算に限りがある場合は、あらかじめ予算を伝えておき、その予算内で活動してもらうようにお願いすることも可能ですから、そういった手段を取ることも有効と言えます。
また、これ以外に重要なのが成功の定義です。
どこまで調査すればいいのかを事前に契約時に相談し、決めておきましょう。
尾行して確認するまででいいのか、あるいはきちんと写真を撮影するのか、その写真の鮮明度はどの程度か、動画、音声データも必要かと言った物です。
このように後払いであっても契約時の条件などは慎重に行う必要があります。

後払い制の注意点とは

後払い制は基本的に先払いよりも安心して契約できる手段です。
しかし前の項目でもお話しした通り、料金を後で支払う形になるので、思いもよらないトラブルになりかねません。
ここでは具体的な注意点について触れていきます。
契約はもちろんのこと先延ばしをされるトラブルや失敗のリスクなどもあるので、その点について説明をし、注意点について解説を知ることで後払いについてどのような点を注意すべきか知ることができるのではないでしょうか。

結果を先延ばしされることがある

最初の注意点としては結果を先延ばしされるということです。
探偵事務所は期間によって料金が変わります。
そのため、悪徳業者であれば料金を上げるために故意に伸ばすこともあるのです。
そういった行為を行わないように期限などもある程度決めておくことも重要ではないでしょうか。

失敗する場合がある

次の注意点は失敗する場合があるということです。
いくら後払いと言っても尾行がバレてしまったり、相手が巧妙にごまかしている場合は失敗してしまう場合もあります。
そういった場合であっても料金が発生してしまうことも少なくないため、失敗時の料金についてもあらかじめ契約時にチェックしておくのが大切と言えるのです。

注意点を踏まえて後払いに応じる

探偵事務所の料金は基本的に割引が利きません。
そのため料金については慎重に考える必要があります。
その中でもおすすめなのが、後払いです。
今回紹介した方法が安心できる支払い方法なのですが、内容の確認を十分に行わないと思わぬ失敗をすることもあります。
また、契約内容によってはこちらが不利となるものも少なくないため、それを取り消すためにトラブルになり、配偶者の不倫と合わせて二重のトラブルとなりかねません。
そうならないために成功の定義や期間、予算の設定や失敗するリスク、そうなった時の報酬の支払いについてキチンとチェックする必要があります。
配偶者の不倫を疑い、冷静さを失いやすい場面だからこそ、契約内容はきちんと確認することや必要によっては相見積もりをとるなどの措置を踏むのも重要です。
このように対応すれば、後払いを求められても問題なく対処できるのではないでしょうか。